最近、投資初心者の間で話題の新NISA。
この新NISAを利用することにより、私たちは様々な恩恵を受けることが出来ます。
ただ、新NISAは始まったばかりの制度のため、良く分からないという方も多いです。
そこで、当記事では新NISAとは？その特徴について解説します。
新NISAとは？
この新NISAは、2024年1月1日から開始された新しい少額投資非課税制度のことです。
この制度は、従来のNISA制度よりも投資の非課税枠が拡大され、さらに非課税保有期間が無期限化される点が特徴です。
家計の安定的な資産形成を推進することを目的に導入され、これまでよりも幅広い層が資産運用を始めやすい設計となっています。
従来のNISA制度との違い
従来のNISA制度には、一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAという3つの種類がありました。
これに対して新NISAでは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2階建て構造が採用されています。
また、旧制度では一般NISAの非課税保有期間が5年間、つみたてNISAで20年間と決まっていました。
これも新NISAでは、非課税保有期間が無期限に延長されています。
さらに、年間での投資可能上限額も大幅に拡大され、つみたて投資枠で年間120万円、成長投資枠で年間240万円、合計360万円まで非課税で投資が可能です。
新NISAの特徴と利用方法
ここでは、新NISAの特徴とその利用方法について解説します。
非課税投資枠の拡大と恒久化
新NISAでは、非課税投資枠が大幅に拡大され、年間では最大360万円、生涯では1,800万円まで非課税で資産運用が可能になりました。
また、投資非課税期間が「無期限」となったことで、従来のように短期間で投資を終了することが無くなったことも大きな特徴です。
これによって、長期的な視点で資産を育てることができ、投資に対するハードルが大幅に低くなりました。
さらに、売却時には売却した分の投資枠が復活するため、計画的な資産運用が可能となっています。
つみたて投資枠と成長投資枠の仕組み
新NISAでは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という2つの枠が導入されています。
つみたて投資枠は、積立投資に特化した枠で年間120万円まで利用可能です。
この枠は、比較的低リスクの商品に投資することを推奨しており、安定的な資産形成を目指すことが出来ます。
そして、成長投資枠では、一般NISAのように個別株やETFなど、リスクとリターンの高い投資が可能となっており、投資上限額は年間240万円です。
また、この2つの枠は併用できるため、自分の投資スタイルに合わせて柔軟に使い分けることが出来ます。
新NISAの利用方法
新NISAを活用するためには、まずNISA口座を開設する必要があります。
口座開設は銀行、証券会社、ネット証券といった金融機関で行うことが出来ます。
また、それぞれの金融機関が提供するサービスには特徴があり、自分の投資スタイルに合った選択をすることが重要になります。
例えば、低コストの投資商品を選びたい場合はネット証券が適しています。
対面でのサポートを重視する場合は、店舗型の証券会社や銀行が良いです。
ちなみに、口座開設の際には、マイナンバーや本人確認書類が必要となるため、あらかじめ準備をしておきます。
対象となる投資商品
新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠に対応した投資商品が対象となります。
つみたて投資枠では、主に長期分散投資に適した公募株式投資信託やETFが対象になります。
手数料が安いものや運用成績が安定している商品が多く提供されます。
そして、成長投資枠では個別株式や多様な種類の投資信託が対象となります。
これらの対象商品は、運用リスクが高いもののリターンを狙った投資が可能です。
ただ、投資対象となる商品の種類や条件は金融庁や各金融機関の基準に基づいています。
そのため、投資対象の商品詳細については、利用する金融機関の情報を確認することをお勧めします。
投資枠の管理
新NISAでは、つみたて投資枠で年間120万円、成長投資枠で年間240万円の最大360万円の非課税枠があります。
この非課税枠を効果的に利用するためには、毎年の投資計画を立てながら枠を超えないように管理することが重要です。
また、新NISAでは売却した商品の非課税保有限度額を翌年以降に再利用できる仕組みもあります。
そのため、必要に応じてポートフォリオを見直しながら、投資枠の活用を最適化する必要があります。
ちなみに、投資履歴を記録するツールやアプリを活用することにより、投資枠の消化状況を把握することが可能です。
新NISAを始めるならマネックス証券
がおすすめです！
まとめ
・新NISAとは、2024年1月スタートの少額投資非課税制度のことです。
・新NISAの特徴には、主に非課税投資枠の恒久化や2つの投資枠などがあります。
