FXで得た利益については、確定申告が必要になる場合があります。
ただ、FX初心者にとって、どの程度の利益が出たら確定申告しなければならないのか？が分からないという人がいると思います。
そこで、当記事ではFXで利益を得た場合の確定申告について解説します。
FX税制の基本知識と計算の仕組み
まずは、FX税制の基本と計算の仕組みについて解説します。
FXの利益は何所得に分類される？
FX（外国為替証拠金取引）で得た利益は、税法上「先物取引に係る雑所得等」に分類されます。
この所得は、給与所得や事業所得とは異なり、他の所得カテゴリーと分けて計算されるため、基本的には分離課税として扱われます。
国内FXを利用している場合、このルールは特に厳密に適用されることになります。
そのため、自分の利益がどの所得に該当するかをしっかり理解しておくことが重要です。
申告分離課税とその税率の詳細
国内FXで発生した利益は申告分離課税方式で課税されます。
この方式では、FXで得た利益が他の所得と合算されることはなく、独立した税率が適用されます。
具体的には、所得税が15%、住民税が5%、復興特別所得税が0.315%の合計で20.315%が課税されます。
この税率は、取引金額や年間所得に関わらず一律のため、計算が容易です。
ただ、申告を怠ると過少申告加算税や延滞税がかかるリスクがあるため注意が必要です。
必要経費として認められるもの
FX取引で発生する税金を計算する際には、必要経費を差し引くことが出来ます。
認められる経費には、取引の際に支払う売買手数料やスプレッド、通信料や取引関連の書籍代、情報サービスの利用料などがあります。
ただ、経費として認められるためには、すべての支出を記録して、領収書や取引履歴を保管しておく必要があります。
利益の計算方法と損益通算
FXでは、合計利益＝（為替差益＋スワップポイント）－必要経費で計算されます。
ここで重要となるポイントは、未決済ポジションの含み益は課税対象とならず、確定した利益のみが課税の対象となる点です。
また、損失が発生した場合は損益通算が可能で、同じ年度内における他のFX口座の利益と相殺することが出来ます。
さらに、損失があった場合は「繰越控除」という制度を利用することにより、最大3年間利益から控除することが出来ます。
FXの利益に確定申告が必要な場合とは？
FX（外国為替証拠金取引）で得た利益は課税対象となり、一定の条件を満たす場合、確定申告が必要です。
特に給与所得者や個人事業主の方は要件が異なりますので、以下で解説します。
給与所得者の条件
給与所得者の場合、年間の給与収入が2,000万円以下で、かつFXによる利益が20万円を超えた場合は確定申告が必要です。
たとえ利益が小額であっても、20万円を超える場合には必ず申告を行う必要があります。
また、副業としてFXを行っている方も利益が20万円を超えた場合、確定申告が必要です。
個人事業主の条件
個人事業主の場合、FXで得た利益が1円でも発生した時点で申告義務が発生します。
これは、個人事業主では、事業所得や雑所得など他の収入と合算した課税対象となるためです。
特に、個人事業主は年間の収支を正確に管理し、必要な場合は税理士に相談し適切に申告を行うことをおすすめします。
年間20万円以下の場合の扱い
給与所得者の方で、FXの利益が年間20万円以下の場合は確定申告が不要です。
ただし、この条件が適用されるのは、給与所得が2,000万円以下の場合のみである点に注意する必要があります。
また、給与所得以外に他の副収入がある場合には、それらを含めた合計額が20万円を超えていないかを確認することが重要です。
確定申告が不要な場合
確定申告が不要な例として、給与所得者で年間のFX利益が20万円以下、かつ他に申告の必要がない場合が挙げられます。
また、専業主婦や学生など給与所得が発生していない場合で、利益が基礎控除（48万円）以内に収まる場合も申告義務が生じないケースがあります。
ただ、控除やその他の条件によって変わるため、自身の状況に合わせて確認が必要です。
確定申告に必要な書類について
ここでは、確定申告に必要な書類について解説します。
申告書の種類と内容
FXの利益を確定申告する際には、いくつかの申告書類が必要です。
まず、必須となるのが「申告書第一表」と「申告書第二表」で、これらは全ての納税者が共通して使用します。
さらに、FXの利益は申告分離課税の対象となるため、「申告書第三表（分離課税用）」を作成する必要があります。
また、「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」も用意し、取引損益の内訳を具体的に記載します。
マイナンバーや本人確認書類の準備
確定申告を行う際には、マイナンバーの提出が義務付けられています。
具体的には、マイナンバーが記載された「通知カード」や「個人番号カード」、またはその代替となる確認書類が必要です。
これと併せて、本人確認書類として運転免許証やパスポートなども用意する必要があります。
これらの書類を事前に準備しておくことにより、申告時の手続きがスムーズになります。
まとめ
・FXで得た利益については、税法上「先物取引に係る雑所得等」に分類されます。
・FXで確定申告が必要になるケースは、給与所得者で年間20万円以上の利益、個人事業主では1円以上の利益となります。
