新NISAと並んで資産形成の軸となりうるのがiDeCoになります。
このiDeCoを利用することにより、老後資金の準備が可能になります。
ただ、新NISAと比べるとその認知度が低くなっているため、iDeCoのことが良く分からない方がいると思います。
そこで、当記事ではiDeCoとは？その仕組みや特徴について解説します。
iDeCoとは？そのメリットと加入条件
まずは、iDeCoやそのメリット、加入するための条件について解説します。
iDeCoとは？
iDeCo（イデコ）は、個人型確定拠出年金の略称で、自分自身で拠出した掛金を金融商品で運用しながら資産を形成する年金制度です。
この制度では、掛金を毎月積み立てながら、自分に合った運用商品を選択することが出来ます。
そして、原則60歳以降に受け取ることが可能で、掛金や運用益に対する税制優遇が受けられる点が特徴となっています。
ただ、60歳になるまでは原則として資産を引き出すことが出来ないため、長期的な資産形成を目的としています。
また、運用方法次第では、資産の増加が期待できる一方で元本割れのリスクもあるため、自分のライフプランに合った活用が重要になります。
iDeCoを活用するメリット
iDeCoを利用する主なメリットは、税制優遇と老後資金を効率的に準備できる点にあります。
まず、掛金全額が所得控除の対象になるため、所得税や住民税を軽減することが出来ます。
次に、運用益も非課税で再投資されるため、資産形成の効率を高めることが可能です。
そして、受け取り時には一括受取や分割受取を選択出来るため、それぞれで税金の控除を受けることが可能です。
また、公的年金などではまかないきれない老後資金の不足分を補うためにはとても有効な手段です。
iDeCoは、自身で運用内容を決めることが出来るため、自分のリスク許容度や目標に応じた運用が可能となっています。
iDeCo加入の条件と対象
iDeCoに加入できるのは、原則20歳以上65歳未満の公的年金の被保険者です。
具体的には、自営業者や会社員、公務員、専業主婦（夫）などが対象となります。
2017年の制度改正により、公務員や専業主婦（夫）も加入可能になり、対象者の幅が広がりました。
ただ、国民年金を未納または免除されている場合や65歳以上の方は原則加入することは出来ません。
また、職業や収入により掛金の上限額が異なるため、事前に確認が必要です。
例えば、自営業者は掛金の上限が高く、より多くの資金を積み立てることが可能となっています。
老後資金の形成におけるiDeCoの役割
日本では、公的年金だけでは老後の生活費を十分にまかなえないケースが多く見られます。
そのため、老後資金を効率的に形成する上で、iDeCoは重要な位置付けとなっています。
例えば、夫婦でゆとりある老後を過ごすには月間約23万円が必要と試算されています。
ただ、受け取れる平均的な公的年金は国民年金で約5.6万円、厚生年金で約14.5万円と不足しています。（令和4年度）
この不足分を補う手段として、iDeCoを活用して事前に資産形成を行うことをおすすめします。
さらに、長期的に積立を行うことで複利効果を享受しやすく、効率的に資産を増やすことが可能です。
計画的なiDeCoの活用により、安心した老後を迎えましょう。
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iDeCoの制度と税制の仕組み
ここでは、iDeCoの制度と税制の仕組みについて解説します。
掛金の仕組みと上限額
iDeCo（個人型確定拠出年金）では、自分自身で決めた掛金を毎月積み立てていく仕組みとなっています。
掛金は最低5,000円から可能で、1,000円単位で設定することが出来ます。
ただ、職業や加入する年金制度によって掛金の上限額が異なります。
例えば、自営業者の場合は月額68,000円が上限ですが、会社員や公務員の場合は月額20,000円が上限となります。
※企業年金や企業型DCに加入していない会社員の方の上限は月額23,000円です。
このように、iDeCoは職業や状況に応じて柔軟に掛金を設定することが可能となっています。
税制優遇となる3つのタイミング
iDeCoの大きな魅力のひとつは、税制優遇になります。
この税制優遇は、以下の3つのタイミングで適用されます。
まず、掛金は全額が所得控除の対象となるため、年末調整や確定申告の際に所得税や住民税が軽減されるメリットがあります。
次に、運用中に得られる運用益が非課税となるため、通常の投資と比べて資産が効率的に増やせる可能性があります。
最後に、給付を受ける際も一時金で受け取る場合には「退職所得控除」、分割で受け取る場合には「公的年金等控除」が適用され、税負担が軽減されます。
iDeCoには、このような多重の税制優遇があるため、大きなメリットと言えます。
運用期間中の注意点
原則として、iDeCoでは60歳になるまで積み立てた資産を引き出すことが出来ません。
このルールは老後資金の形成を目的とした制度設計のためですが、資産の流動性を抑える一因にもなっています。
そのため、短期的な資金需要がある場合には注意が必要になります。
また、運用商品を選ぶ際にはリスクが伴うため、商品ごとの特性やリターンを十分に理解した上で選ぶことが重要です。
元本保証型の商品を選ぶことでリスクを低く抑えることは可能ですが、運用益は限定的になる可能性があります。
さらに、手数料が継続的に発生するため、それらも考慮して運用計画を立てる必要があります。
受給方法と税金のポイント
iDeCoの給付金は60歳以降に受け取ることが出来ますが、一括受取と分割受取のどちらかを選択する必要があります。
一括受取の場合、「退職所得控除」を活用することで税負担を大幅に抑えることが可能です。
また、分割受取の場合は「公的年金等控除」が適用されるため、年金形式で安定的に資金を受け取りながら税金の優遇を受けることが可能です。
ただ、加入期間によって受給開始年齢が異なる点には注意が必要です。
例えば、加入期間が10年未満の場合は、65歳から給付開始となるケースもあります。
このように、受取方法の選択や税金の仕組みを理解し、計画的に受給準備を進めることが重要になります。
まとめ
・iDeCoは、個人型確定拠出年金であり、老後のための資産を形成するための年金制度です。
・iDeCoでは、自分で設定した金額を毎月積み立てていく仕組みとなっています。
・iDeCoでは、原則60歳になるまで積み立てた資産を引き出すことが出来ないため注意が必要です。
